2009-03-30 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 台風災害に備えました早期の防災準備活動の支援を目的としまして、本年四月二十二日以降に、従来の三日先までの予報に加えまして、四日及び五日先の進路の予報を発表する計画でございます。特に、毎年多数の台風が接近する奄美地方におきましては防災活動に有効に役立てていただけるものと考えております。 奄美地方など島嶼部の緊急地震速報の精度向上を図るため、南西諸島を
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 台風災害に備えました早期の防災準備活動の支援を目的としまして、本年四月二十二日以降に、従来の三日先までの予報に加えまして、四日及び五日先の進路の予報を発表する計画でございます。特に、毎年多数の台風が接近する奄美地方におきましては防災活動に有効に役立てていただけるものと考えております。 奄美地方など島嶼部の緊急地震速報の精度向上を図るため、南西諸島を
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 岩木山につきましては、過去数度の噴火の記録がございます。最も新しいものでは江戸時代、これは一八六三年でございますが、その噴火でございまして、それ以降、噴火の発生はございません。 気象庁では、弘前大学など、関係機関の御協力を得まして、二十四時間体制で岩木山の火山状態を監視しております。現在、データに異常はなく、静穏な状態でございます。先ほど先生がお話しされましたように
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御提出の資料は、気象庁のホームページで発表したものに間違いございません。 ちなみに、細かな話でございますけれども、まだ十一月中ですので、本年分は、これは十一月六日までの回数となっております。 以上でございます。
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 この資料に書いてございますように、一時間降水量五十ミリ以上の降雨というのは気象庁の予報用語で非常に激しい雨と申しますが、短時間に強く降る局地的な大雨は、大気の不安定な状況の中で積乱雲が発達することによりもたらされるものでございます。 このような大雨は夏を中心として日本の各地でしばしば発生するものでございますが、今年の夏はその回数が多かったことが特徴
○政府参考人（平木哲君） 委員御指摘のとおり、平成十八年に相次いで竜巻災害が発生いたしました。こうした災害を防止することが喫緊の課題となっていますことから、気象庁では、竜巻などに注意を呼びかける新たな気象情報の発表を本年三月二十六日より開始いたしました。 竜巻気象情報は、観測が困難な情報を対象とした情報でございますので、現在のところ、精度も十分とは言えません。しかし、周辺の気象状況に注意を払うといった
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 気象庁では、天気予報や注意報、警報などの情報を発表するために基本となる資料を作成するために数値予報モデルを用いております。現在、気象庁が大雨を予測するために運用しています数値予報モデルは、東西南北方向の距離、これは計算を行う単位でございますが、それがおおむね五キロメートルでございます。この数値予報モデルでは、局地的な大雨をもたらす積乱雲が発生、発達しやすい
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 豪雨というものは、大気が不安定になりまして、積乱雲が発達して生じるものでございますけれども、どの地域は発生してどの地域は発生しないのかというようなことを申し上げることは現時点では非常に困難であろうと思っております。 しかし、局所的な、極めて狭い範囲で降る豪雨につきましては、まず実態を解明いたしまして、どういうメカニズムによって豪雨が起こっているかということを
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、局地的な大雨につきましては、もたらす積乱雲の発生、発達がどのような気象条件で起こりやすいかということにつきましては、現在は数百キロメートルの範囲について予測することができるというふうな実情でございますから、それより狭い地域に絞り込んで、いつどこでどのような雨が降るかということをピンポイントで予想するのは難しいことが現状でございます。 これを
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＮＨＫに対しましては、気象業務法に基づきまして放送する義務がございます。そして、今御指摘のとおり、民放につきましては、防災報道という中で御協力をいただいているところでございます。 しかし、双方とも、国民に情報を伝える上では非常に重要なメディアでございますので、引き続き協力をお願いして、住民にできる限り十分に伝わるように進めてまいりたいと
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震では、地震検知の約四秒後に、岩手県全域や宮城県、秋田県、山形県の一部に対して、警報であるところの緊急地震速報を発表いたしました。 残念ながら、震度六強を観測した岩手県奥州市、宮城県栗原市では、発表以前あるいはほぼ同時に強い揺れが到達いたしました。しかし、例えば震度五弱を観測しました仙台市宮城野区では十五秒の猶予時間があったなど、他の地域では強い揺
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 今回の地震では、地震検知の約四秒後に岩手県全域、宮城県、秋田県、山形県の一部に対して警報であるところの緊急地震速報を発表しました。残念ながら、震度六強を観測した岩手県奥州市、宮城県栗原市では、発表以前あるいはほぼ同時に強い揺れが到達しました。しかし、例えば震度五弱を観測した仙台市宮城野区では十五秒の余裕時間があったなど、他の地域では強い揺れが到達するまでは
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘ありましたとおり、昨年十月一日から緊急地震速報を広く国民への提供として開始しております。昨年十二月一日からはこの緊急地震速報を地震動の予報・警報として位置付けたところでございますが、現在まで震度五弱以上が予想される警報となる緊急地震速報は発表しておりません。震度四以下の予報につきましては、三月二十七日十一時、本日でございますが、現在まで百五十七回発表
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 今御質問にありましたことは気象庁長官の責務に関することと理解しております。 気象庁では、自然災害の防止、軽減のために二十四時間体制で全国の気象状況及び地震活動の観測、監視、予測を行っております。そして、気象警報や津波警報等を発表しているところでございます。そして、二十四時間体制でこういうことを行っている実施庁としては気象庁しかないというふうに考えております
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 地震がいつ発生してもおかしくない我が国において、緊急地震速報は、国民の安全に係る極めて重要な防災情報として、一刻も早く国民に提供する必要があります。 一方、緊急地震速報は全く新しい防災情報でありますため、混乱なく利活用されるためには十分に周知広報を行う必要がございます。こうした周知広報の取組を踏まえた上で、緊急地震速報の十月一日からの一般の提供の開始
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、緊急地震速報は、地面の揺れを事前に知らせる、世界初の画期的な情報でありまして、十月一日より、テレビなどを通じて広く国民へ提供を開始しております。これにより国民生活の安全、安心に寄与しているところでございます。 さらに、民間事業者が提供するサービスを利用しますと、揺れの大きさや到達時刻が個別の地点ごとに詳細に予測されるということによりまして
○平木政府参考人 失礼いたしました。 先ほど申し上げましたように、これにより、日本全国で発生する地震に対して緊急地震速報を発表することが可能となっております。
○平木政府参考人 地震計の御質問でございますが、緊急地震速報を提供するために、気象庁では日本全国に約二百カ所の地震計を設置しております。これにより、全国で発生する地震に対して緊急地震速報を発表することが可能となっております。 また、さらにこれに加えまして、独立行政法人防災科学技術研究所の地震計約八百カ所の観測データも活用し、緊急地震速報の精度の向上を図っております。
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 緊急地震速報は、気象庁が、震源に近い観測点で得られた地震波を使って震源及び地震の規模を測定して、各地の震度を秒単位で、短時間で予想して発表するという画期的な技術でございます。 防災・減災効果でございますけれども、数秒から長くて数十秒という非常に短い時間であっても、列車など交通機関の制御、工事現場、集客施設、さらには一般家庭における危険回避などの対応をとることで
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年能登半島地震の余震状況につきましては、けさ八時までに、震度五弱が三回、震度四が五回を含め、震度一以上を観測した地震は三百六十六回となっております。 余震活動は、このたびの地震としては平均的な減衰の仕方をしてきております。現在、震度五弱以上の揺れとなる余震が発生する可能性は小さくなっております。震度一以上となる余震、すなわち、体に感じるような余震につきましても
○政府参考人（平木哲君） 降水確率の発表をいつ始めたかというのは、ちょっと今手元にないんですが、この検証を始めたのは平成十七年九月からでございます。
○政府参考人（平木哲君） 気象庁が発表しております降水確率予報につきましては、アメダスの観測データを用いて実際に降った雨や雪の割合と比較する方法で三か月ごとに検証してございます。 具体的には、それぞれの降水確率につきまして、アメダス観測点ごとに一ミリ以上の降水が観測された事例の割合を計算し、全国及び地方ごとに平均して検証しております。その結果は、気象庁のホームページで公表するとともに、報道参考資料
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 緊急地震速報とは、今委員御指摘のとおり、地震が発生した際に、強い揺れが各地に到達する数秒から十数秒前に大きな地震の発生をお知らせするものでございます。この緊急地震速報は震源近くで得られた観測値を用いて作成されるため、震源に近いところでは、強い揺れの到達に情報提供が間に合わない場合もございます。 この緊急地震速報の提供につきましては、利用に際して、情報の特徴
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 中央防災会議東南海、南海地震等に関する専門調査会において、今世紀前半にも発生する可能性があるとされている東南海・南海地震につきまして、過去の事例によると、西日本の内陸では、東南海・南海地震の前後に地震活動が活発化する傾向が見られているという見解が示されております。今後、そのような活動期に入る可能性については否定できません。一方、過去百年近くの気象庁の地震観測
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地球温暖化等のメカニズム解明のためには、海洋の変動を正確にとらえることが極めて重要となっております。 気象庁では、海洋気象観測船、衛星、ブイなどによる観測データを総合的に解析することにより、季節予報や異常気象に関する情報の充実のために利活用しております。今後、日本の各地域における地球温暖化予測情報を発表するなど、地球温暖化対策などに向けた情報提供
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 気象庁では、関連する情報を得て地震波の分析を開始しまして、地震発生の約二時間後に政府関係機関に第一報を御報告しました。また、中国や韓国で観測されました地震データを入手し、震源地付近で過去に発生した自然地震の波形と今回の地震波形を比較分析いたしました。その結果、今回の震動が自然地震ではない可能性があると発表したものでございます。 今回の事例を受けまして、気象庁
○政府参考人（平木哲君） 竜巻と申しますと、空気がじょうご状又は柱状に高速で回転する渦巻というような定義でございまして、その要因としましては、活発に発達した積乱雲の下で発生するということが知られてございます。
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、異常気象は三十年に一度といったまれに発生する現象でございますので、例えば大雨の状況につきましては、より発生頻度の高い一時間雨量五十ミリ以上の大雨の観測回数というようなもので見てみますと、アメダスの運用を開始しました昭和五十一年以降、十年単位の平均で年間二百九回、二百三十四回、二百九十三回といったふうに年々増加する傾向が見られます
○政府参考人（平木哲君） お答えを申し上げます。 気象庁では、ある場所で三十年に一回程度発生する現象を異常気象と定義しているところでございます。 例えば大雨につきましては、今年度、昨日までに全国約千三百地点の、一九七六年、昭和五十一年以降のアメダス観測のうち、延べ四十四地点において最大の日降水量を、降水量を記録したところでございます。
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 ドップラー・レーダーの配備状況でございますが、平成十八年三月から、柏のレーダーをドップラー・レーダーとしております。それからまた、今年度中の運用開始に向け、名古屋市、仙台市、新潟県弥彦山にありますレーダーにつきましてドップラー化を進めております。さらに、平成十九年度につきましては、沖縄県糸数にございますレーダーをドップラー化すべく、現在、予算要求をしているところでございます
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 日本では、年々によるばらつきは大きいですが、平均しますと年間二十個程度の竜巻の発生が確認されております。また、被害をもたらした竜巻につきましては、気象庁が調査を開始した昭和四十六年以降、平均すると年間十二個程度でございます。
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 竜巻とは何かというお尋ねでございますが、竜巻は、直径数十メートルから数百メートルの、じょうご状または柱状に非常に高速で空気が回転する渦巻きでございます。竜巻の発生メカニズムにつきましてはまだ十分解明されていないところでありますが、我が国におきましては、台風の周辺や寒冷前線などに伴う活発な積乱雲の下で発生することが知られております。 それから、米国で発生する
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 突風等に関する短時間予測情報につきましてのお尋ねでございますが、この情報は、竜巻そのものを予測するのではなく、気象レーダーのより有効な利用を図ることなどによりまして、目先一時間程度の竜巻を含む突風の発生可能性のある地域を予測する情報でございまして、気象庁では、この情報を提供できるよう、引き続き技術開発を進めてまいります。
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 気象庁及び気象研究所では、外国における研究の成果も参考にしつつ、我が国における特徴を有する竜巻に関して研究を行っております。 今先生御指摘のとおり、竜巻は局地的に発生いたしまして継続時間も短いということでございますので、通常の観測体制でとらえることは難しいということでございます。そして、被害発生後の現地調査が重要な研究手段となってございます。 今回佐呂間町
○平木政府参考人 お答え申し上げます。 低気圧は、その特性の違いから温帯低気圧と熱帯低気圧に分けられまして、御指摘のとおり、北西太平洋にある熱帯低気圧のうち、最大風速が十七メートル以上のものを台風と呼んでおります。 それで、熱帯低気圧につきまして、最大風速が大きくなると台風という呼び名があるのに、なぜ温帯低気圧はないのかというようなお尋ねと承知しておりますが、熱帯低気圧は、最大風速が発達、衰弱のわかりやすい
○政府参考人（平木哲君） 竜巻の発生数についてお尋ねがございましたが、全国で発生が確認されている竜巻の数は、平均して年に二十個程度でございます。このうち、気象庁では被害をもたらした竜巻の数を取りまとめておりますが、昭和四十六年から平成十七年までの三十五年間に全国で四百八、年間の平均では十個程度でございます。 それから、竜巻の発生する仕組みでございますが、竜巻は活発な積乱雲の下で発生しております。約直径数十